放射性物質の分布状況等調査によるガンマ線放出核種の沈着量測定 ( H23年度 - H28年度文部科学省, 原子力規制庁 )

本データは、文部科学省、原子力規制庁による放射性物質の分布状況等調査において、H23年度からH28年度にかけて実施された、ガンマ線放出核種の土壌沈着量の測定結果を基に作成した。

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本データは、文部科学省、原子力規制庁による放射性物質の分布状況等調査において、H23年度からH28年度にかけて実施された、ガンマ線放出核種の土壌沈着量の測定結果を基に作成した。測定には、H23年度においては土壌試料を採取し固定式ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析を実施した。H24年度からは可搬型ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定を実施し、空間線量率が高いこと等により、in-situ測定が適切に行えないと判断された調査箇所においては平成23年度同様に、土壌試料を採取し固定式ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析を実施した。

福島第一原子力発電所から80km圏内における土壌へのガンマ線放出核種の沈着量の測定結果 ( H28.8～H28.10 )

本データは、原子力規制庁による平成28年度分布状況等調査において、平成28年8月24日から平成28年10月6日にかけて、ガンマ線放出核種の土壌沈着量を測定した結果を基に作成した。
ここで土壌沈着量とは土壌面積当たりの放射能（Bq/m²)と定義し、深度方向に積分した放射能を示すこととする。
本データに係る測定は、これまでのモニタリング結果を用いて福島第一原子力発電所から80 km圏内の放射性セシウムの沈着量の変化傾向を確認することを目的として行われた。
放射性セシウムの測定箇所は、福島第一原子力発電所から80 km圏内の地域を5 km×5 kmのメッシュに分割し、福島第一原発事故以前にも住民が存在しなかった地域（非可住区域）及び測定箇所までの道路が通行止めなどにより測定が困難であった箇所を除き、各メッシュ内で測定に適した一箇所を選定した（383箇所）。
放射性セシウムの測定には、可搬型ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定^※1を用いた。空間線量率が高いこと等により、in-situ測定が適切に行えないと判断された調査箇所（6箇所）においては第1次分布状況等調査と同様に、各箇所5地点で表層5 cmの土壌を採取し、それらを良く攪拌したうえで、土壌試料について固定式ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析を実施した。
in-situ測定において、当該核種の明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が測定下限値以下であった場合は、「ND」と表記した。
土壌を採取分析した調査箇所の各サンプルの測定値は、明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が0.0以下であった場合は、「ND」と表記した。また、誤差は「-」と表記した。
土壌を採取・分析した調査箇所については、平均沈着量の算出方法は、同一地点で採取した試料のうち、1つでも検出下限値以上の測定値がある場合、検出下限値以上の値及び検出下限値未満の値を算術平均して、平均沈着量を算出した。採取した試料がすべて検出下限値未満の場合、「-」と表記した。
各放射性核種の物理的半減期（セシウム134：半減期2.0648 年、セシウム137：半減期30.1671 年、銀110ｍ：半減期249.95 日）を考慮し、平成28 年10月1日時点の値に補正を行なった。

※1：可搬型ゲルマニウム半導体検出器を環境中（近くに建物等のない平坦な場所）に設置し、実際の地面全体を対象として測定を行うことにより、地表面に分布した放射線源からのガンマ線を検出し、地表面に蓄積している放射性物質の平均的な濃度を分析する手法。測定は、文部科学省の放射能測定法シリーズ「ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ 測定法」に基づき実施し、解析の基礎データはICRUのレポート53(1994)に示された値を使用した。また、in-situ測定によるデータ解析で使用する緩衝深度（放射性セシウムの放射能濃度が土壌表層に比べて1/e^※2 になる深さ）は、本事業で別途実施している土壌深度分布調査の結果、ならびに文部科学省が過去に実施した分布状況等調査における放射性セシウムの深度分布調査の結果を基に決定した値（2013年12月時点の緩衝深度2.62±1.99 g/cm²）を用いた。
※2：eは自然対数の底として用いられる数学定数の一つであり、その値は約2.72である。

福島第一原子力発電所から80km圏内における土壌へのガンマ線放出核種の沈着量の測定結果 ( H27.8～H27.10 )

本データは、原子力規制庁による平成27年度分布状況等調査において、平成27年8月24日から平成27年10月7日にかけて、ガンマ線放出核種の土壌沈着量を測定した結果を基に作成した。
ここで土壌沈着量とは土壌面積当たりの放射能（Bq/m²)と定義し、深度方向に積分した放射能を示すこととする。
本データに係る測定は、これまでのモニタリング結果を用いて福島第一原子力発電所から80 km圏内の放射性セシウムの沈着量の変化傾向を確認することを目的として行われた。
放射性セシウムの測定箇所は、福島第一原子力発電所から80 km圏内の地域を5 km×5 kmのメッシュに分割し、福島第一原発事故以前にも住民が存在しなかった地域（非可住区域）及び測定箇所までの道路が通行止めなどにより測定が困難であった箇所を除き、各メッシュ内で測定に適した一箇所を選定した（382箇所）。
放射性セシウムの測定には、可搬型ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定^※1を用いた。空間線量率が高いこと等により、in-situ測定が適切に行えないと判断された調査箇所（6箇所）においては第1次分布状況等調査と同様に、各箇所5地点で表層5 cmの土壌を採取し、それらを良く攪拌したうえで、土壌試料について固定式ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析を実施した。
in-situ測定において、当該核種の明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が測定下限値以下であった場合は、「ND」と表記した。
土壌を採取分析した調査箇所の各サンプルの測定値は、明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が0.0以下であった場合は、「ND」と表記した。また、誤差は「-」と表記した。
土壌を採取・分析した調査箇所については、平均沈着量の算出方法は、同一地点で採取した試料のうち、1つでも検出下限値以上の測定値がある場合、検出下限値以上の値及び検出下限値未満の値を算術平均して、平均沈着量を算出した。採取した試料がすべて検出下限値未満の場合、「-」と表記した。
各放射性核種の物理的半減期（セシウム134：半減期2.0648 年、セシウム137：半減期30.1671 年、銀110ｍ：半減期249.95 日）を考慮し、平成27 年10月1日時点の値に補正を行なった。

※1：可搬型ゲルマニウム半導体検出器を環境中（近くに建物等のない平坦な場所）に設置し、実際の地面全体を対象として測定を行うことにより、地表面に分布した放射線源からのガンマ線を検出し、地表面に蓄積している放射性物質の平均的な濃度を分析する手法。測定は、文部科学省の放射能測定法シリーズ「ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ 測定法」に基づき実施し、解析の基礎データはICRUのレポート53(1994)に示された値を使用した。また、in-situ測定によるデータ解析で使用する緩衝深度（放射性セシウムの放射能濃度が土壌表層に比べて1/e^※2 になる深さ）は、本事業で別途実施している土壌深度分布調査の結果、ならびに文部科学省が過去に実施した分布状況等調査における放射性セシウムの深度分布調査の結果を基に決定した値（平成27年8月時点の緩衝深度2.95 g/cm²）を用いた。
※2：eは自然対数の底として用いられる数学定数の一つであり、その値は約2.72である。

福島第一原子力発電所から80km圏内における土壌へのガンマ線放出核種の沈着量の測定結果 ( H26.10～H26.12 )

本データは、原子力規制庁による平成26年度分布状況等調査において、平成26年10月27日から平成26年12月5日にかけて、ガンマ線放出核種の土壌沈着量を測定した結果を基に作成した。
ここで土壌沈着量とは土壌面積当たりの放射能（Bq/m²)と定義し、深度方向に積分した放射能を示すこととする。
本データに係る測定は、これまでのモニタリング結果を用いて福島第一原子力発電所から80 km圏内の放射性セシウムの沈着量の変化傾向を確認することを目的として行われた。
放射性セシウムの測定箇所は、福島第一原子力発電所から80 km圏内の地域を5 km×5 kmのメッシュに分割し、福島第一原発事故以前にも住民が存在しなかった地域（非可住区域）を除いて各メッシュ内で公有地を中心に人為的なかく乱の少ない平坦な開かれた土地である等測定に適した 1 箇所を選定した。加えて、80 km 圏外において平成 23 年 12 月から平成 24 年 4 月に調査した箇所のうち、平成 24 年 3 月時点での空間線量率が 0.3 μSv/h 以上と評価される箇所を選択して測定を実施した。測定箇所までの道路が通行止めなどにより測定が困難であった箇所を除き473箇所において測定を実施した。
放射性セシウムの測定には、可搬型ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定^※1を用いた。空間線量率が高いこと等により、in-situ測定が適切に行えないと判断された調査箇所（6箇所）においては第1次分布状況等調査と同様に、各箇所5地点で表層5 cmの土壌を採取し、それらを良く攪拌したうえで、土壌試料について固定式ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析を実施した。
in-situ測定において、当該核種の明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が測定下限値以下であった場合は、「ND」と表記した。
土壌を採取分析した調査箇所の各サンプルの測定値は、明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が0.0以下であった場合は、「ND」と表記した。また、誤差は「-」と表記するとともに、検出下限値を参考値として記載した。
土壌を採取・分析した調査箇所については、平均沈着量の算出方法は、同一地点で採取した試料のうち、1つでも検出下限値以上の測定値がある場合、検出下限値以上の値及び検出下限値未満の値を算術平均して、平均沈着量を算出した。採取した試料がすべて検出下限値未満の場合、「-」と表記した。
各放射性核種の物理的半減期（セシウム134：半減期2.0648 年、セシウム137：半減期30.1671 年、銀110ｍ：半減期249.95 日）を考慮し、平成26 年12月1日時点の値に補正を行なった。

※1：可搬型ゲルマニウム半導体検出器を環境中（近くに建物等のない平坦な場所）に設置し、実際の地面全体を対象として測定を行うことにより、地表面に分布した放射線源からのガンマ線を検出し、地表面に蓄積している放射性物質の平均的な濃度を分析する手法。測定は、文部科学省の放射能測定法シリーズ「ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ 測定法」に基づき実施し、解析の基礎データはICRUのレポート53(1994)に示された値を使用した。また、in-situ測定によるデータ解析で使用する緩衝深度（放射性セシウムの放射能濃度が土壌表層に比べて1/e^※2 になる深さ）は、本事業で別途実施している土壌深度分布調査の結果、ならびに文部科学省が過去に実施した分布状況等調査における放射性セシウムの深度分布調査の結果を基に決定した値（平成26年12月時点の緩衝深度2.86 g/cm²）を用いた。
※2：eは自然対数の底として用いられる数学定数の一つであり、その値は約2.72である。

福島第一原子力発電所から80km圏内における土壌へのガンマ線放出核種の沈着量の測定結果 ( H26.6～H26.7 )

本データは、原子力規制庁による平成26年度分布状況等調査において、平成26年6月23日から平成26年7月30日にかけて、ガンマ線放出核種の土壌沈着量を測定した結果を基に作成した。
ここで土壌沈着量とは土壌面積当たりの放射能（Bq/m²)と定義し、深度方向に積分した放射能を示すこととする。
本データに係る測定は、これまでのモニタリング結果を用いて福島第一原子力発電所から80 km圏内の放射性セシウムの沈着量の変化傾向を確認することを目的として行われた。
放射性セシウムの測定箇所は、福島第一原子力発電所から80 km圏内の地域を5 km×5 kmのメッシュに分割し、福島第一原発事故以前にも住民が存在しなかった地域（非可住区域）を除いて各メッシュ内で公有地を中心に人為的なかく乱の少ない平坦な開かれた土地である等測定に適した 1 箇所を選定した。加えて、80 km 圏外において平成 23 年 12 月から平成 24 年 4 月に調査した箇所のうち、平成 24 年 3 月時点での空間線量率が 0.3 μSv/h 以上と評価される箇所を選択して測定を実施した。測定箇所までの道路が通行止めなどにより測定が困難であった箇所を除き473箇所において測定を実施した。
放射性セシウムの測定には、可搬型ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定^※1を用いた。空間線量率が高いこと等により、in-situ測定が適切に行えないと判断された調査箇所（6箇所）においては第1次分布状況等調査と同様に、各箇所5地点で表層5 cmの土壌を採取し、それらを良く攪拌したうえで、土壌試料について固定式ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析を実施した。
in-situ測定において、当該核種の明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が測定下限値以下であった場合は、「ND」と表記した。
土壌を採取分析した調査箇所の各サンプルの測定値は、明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が0.0以下であった場合は、「ND」と表記した。また、誤差は「-」と表記するとともに、検出下限値を参考値として記載した。沈着量が検出下限値未満であっても、当該核種のピークを検出できた場合には、その値を参考値として記載した。また、検出下限値を参考値として記載した。
土壌を採取・分析した調査箇所については、平均沈着量の算出方法は、同一地点で採取した試料のうち、1つでも検出下限値以上の測定値がある場合、検出下限値以上の値及び検出下限値未満の値を算術平均して、平均沈着量を算出した。採取した試料がすべて検出下限値未満の場合、「-」と表記した。
各放射性核種の物理的半減期（セシウム134：半減期2.0648 年、セシウム137：半減期30.1671 年、銀110ｍ：半減期249.95 日）を考慮し、平成25 年7月1日時点の値に補正を行なった。

※1：可搬型ゲルマニウム半導体検出器を環境中（近くに建物等のない平坦な場所）に設置し、実際の地面全体を対象として測定を行うことにより、地表面に分布した放射線源からのガンマ線を検出し、地表面に蓄積している放射性物質の平均的な濃度を分析する手法。測定は、文部科学省の放射能測定法シリーズ「ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ 測定法」に基づき実施し、解析の基礎データはICRUのレポート53(1994)に示された値を使用した。また、in-situ測定によるデータ解析で使用する緩衝深度（放射性セシウムの放射能濃度が土壌表層に比べて1/e^※2 になる深さ）は、本事業で別途実施している土壌深度分布調査の結果、ならびに文部科学省が過去に実施した分布状況等調査における放射性セシウムの深度分布調査の結果を基に決定した値（平成26年7月時点の緩衝深度2.76 g/cm²）を用いた。
※2：eは自然対数の底として用いられる数学定数の一つであり、その値は約2.72である。

福島第一原子力発電所から80km圏内における土壌へのガンマ線放出核種の沈着量の測定結果 ( H25.10～H25.12 )

本データは、原子力規制庁による平成25年度分布状況等調査において、平成25年10月28日から平成25年12月6日にかけて、ガンマ線放出核種の土壌沈着量を測定した結果を基に作成した。
ここで土壌沈着量とは土壌面積当たりの放射能（Bq/m²)と定義し、深度方向に積分した放射能を示すこととする。
本データに係る測定は、これまでのモニタリング結果を用いて福島第一原子力発電所から80 km圏内の放射性セシウムの沈着量の変化傾向を確認することを目的として行われた。
放射性セシウムの測定箇所は、福島第一原子力発電所から80 km圏内の地域を5 km×5 kmのメッシュに分割し、非可住区域及び測定箇所までの道路が通行止めなどにより測定が困難であった箇所を除き、各メッシュ内で測定に適した一箇所を選定した（381箇所）。
放射性セシウムの測定には、可搬型ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定^※1を用いた。空間線量率が高いこと等により、in-situ測定が適切に行えないと判断された調査箇所（6箇所）においては第1次分布状況等調査と同様に、各箇所5地点で表層5 cmの土壌を採取し、それらを良く攪拌したうえで、土壌試料について固定式ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析を実施した。
in-situ測定において、当該核種の明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が測定下限値以下であった場合は、「ND」と表記した。
土壌を採取分析した調査箇所の各サンプルの測定値は、明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が0.0以下であった場合は、「ND」と表記した。また、誤差は「-」と表記するとともに、検出下限値を参考値として記載した。沈着量が検出下限値未満であっても、当該核種のピークを検出できた場合には、その値を参考値として記載した。また、検出下限値を参考値として記載した。
土壌を採取・分析した調査箇所については、平均沈着量の算出方法は、同一地点で採取した試料のうち、1つでも検出下限値以上の測定値がある場合、検出下限値以上の値及び検出下限値未満の値を算術平均して、平均沈着量を算出した。採取した試料がすべて検出下限値未満の場合、「-」と表記した。
各放射性核種の物理的半減期（セシウム134：半減期2.0648 年、セシウム137：半減期30.1671 年、銀110ｍ：半減期249.95 日）を考慮し、平成25年12月1日時点の値に補正を行なった。

※1：可搬型ゲルマニウム半導体検出器を環境中（近くに建物等のない平坦な場所）に設置し、実際の地面全体を対象として測定を行うことにより、地表面に分布した放射線源からのガンマ線を検出し、地表面に蓄積している放射性物質の平均的な濃度を分析する手法。測定は、文部科学省の放射能測定法シリーズ「ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ 測定法」に基づき実施し、解析の基礎データはICRUのレポート53(1994)に示された値を使用した。また、in-situ測定によるデータ解析で使用する緩衝深度（放射性セシウムの放射能濃度が土壌表層に比べて1/e^※2 になる深さ）は、本事業で別途実施している土壌深度分布調査の結果、ならびに文部科学省が過去に実施した分布状況等調査における放射性セシウムの深度分布調査の結果を基に決定した値（平成25年12月時点の緩衝深度2.62±1.99 g/cm²）を用いた。
※2：eは自然対数の底として用いられる数学定数の一つであり、その値は約2.72である。

福島第一原子力発電所から80km圏内における土壌へのガンマ線放出核種の沈着量の測定結果 ( H25.6～H25.7 )

本データは、原子力規制庁による平成25年度分布状況等調査において、平成25年6月3日から平成25年7月10日にかけて、ガンマ線放出核種の土壌沈着量を測定した結果を基に作成した。
ここで土壌沈着量とは土壌面積当たりの放射能（Bq/m²）と定義し、深度方向に積分した放射能を示すこととする。
本データに係る測定は、これまでのモニタリング結果を用いて福島第一原子力発電所から80 km圏内の放射性セシウムの沈着量の変化傾向を確認することを目的として行われた。
放射性セシウムの測定箇所は、福島第一原子力発電所から80 km圏内の地域を5 km×5 kmのメッシュに分割し、非可住区域及び測定箇所までの道路が通行止めなどにより測定が困難であった箇所を除き、各メッシュ内で測定に適した一箇所を選定した（381箇所）。
放射性セシウムの測定には、可搬型ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定^※1を用いた。空間線量率が高いこと等により、in-situ測定が適切に行えないと判断された調査箇所（7箇所）においては第1次分布状況等調査と同様に、各箇所5地点で表層5 cmの土壌を採取し、それらを良く攪拌したうえで、土壌試料について固定式ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析を実施した。
in-situ測定において、当該核種の明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が測定下限値以下であった場合は、「ND」と表記した。
土壌を採取分析した調査箇所の各サンプルの測定値は、明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が0.0以下であった場合は、「ND」と表記した。また、誤差は「-」と表記するとともに、検出下限値を参考値として記載した。沈着量が検出下限値未満であっても、当該核種のピークを検出できた場合には、その値を参考値として記載した。また、検出下限値を参考値として記載した。
土壌を採取・分析した調査箇所については、平均沈着量の算出方法は、同一地点で採取した試料のうち、1つでも検出下限値以上の測定値がある場合、検出下限値以上の値及び検出下限値未満の値を算術平均して、平均沈着量を算出した。採取した試料がすべて検出下限値未満の場合、「-」と表記した。
各放射性核種の物理的半減期（セシウム134：半減期2.0648 年、セシウム137：半減期30.1671 年、銀110m：半減期249.95 日）を考慮し、平成25年7月1日時点の値に補正を行なった。

※1：可搬型ゲルマニウム半導体検出器を環境中（近くに建物等のない平坦な場所）に設置し、実際の地面全体を対象として測定を行うことにより、地表面に分布した放射線源からのガンマ線を検出し、地表面に蓄積している放射性物質の平均的な濃度を分析する手法。測定は、文部科学省の放射能測定法シリーズ「ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ 測定法」に基づき実施し、解析の基礎データはICRUのレポート53(1994)に示された値を使用した。また、in-situ測定によるデータ解析で使用する緩衝深度（放射性セシウムの放射能濃度が土壌表層に比べて1/e^※2になる深さ）は、本事業で別途実施している土壌深度分布調査の結果、ならびに文部科学省が過去に実施した分布状況等調査における放射性セシウムの深度分布調査の結果を基に決定した値（平成25年7月時点の緩衝深度2.06 g/cm²）を用いた。
※2：eは自然対数の底として用いられる数学定数の一つであり、その値は約2.72である。

福島第一原子力発電所から80km圏内における土壌へのガンマ線放出核種の沈着量の測定結果 ( H24.12.1換算 )

本データは、文部科学省による第3次分布状況等調査において、平成24年11月5日から平成24年12月12日にかけて、ガンマ線放出核種の土壌沈着量を測定した結果を基に作成した。
ここで土壌沈着量とは土壌面積当たりの放射能（Bq/m²)と定義し、深度方向に積分した放射能を示すこととする。
本データに係る測定は、放射性セシウムの沈着量変化への台風の影響を確認するとともに、これまでのモニタリング結果を用いて福島第一原子力発電所から80 km圏内の放射性セシウムの沈着量の変化傾向を確認することを目的として行われた。
放射性セシウムの測定箇所は、福島第一原子力発電所から80 km圏内の地域を5 km×5 kmのメッシュに分割し、非可住区域及び測定箇所までの道路が通行止めなどにより測定が困難であった箇所を除き、各メッシュ内で測定に適した一箇所を選定した（380箇所）。
放射性セシウムの測定には、可搬型ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定^※1を用いた。空間線量率が高いこと等により、in-situ測定が適切に行えないと判断された調査箇所（7箇所）においては第1次分布状況等調査と同様に、各箇所5地点で表層5 cmの土壌を採取し、それらを良く攪拌したうえで、土壌試料について固定式ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析を実施した。
in-situ測定において、当該核種の明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が測定下限値以下であった場合は、「ND」と表記した。
土壌を採取分析した調査箇所の各サンプルの測定値は、明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が0.0以下であった場合は、「ND」と表記した。また、誤差は「-」と表記するとともに、検出下限値を参考値として記載した。沈着量が検出下限値未満であっても、当該核種のピークを検出できた場合には、その値を参考値として記載した。また、検出下限値を参考値として記載した。
土壌を採取・分析した調査箇所については、平均沈着量の算出方法は、同一地点で採取した試料のうち、1つでも検出下限値以上の測定値がある場合、検出下限値以上の値及び検出下限値未満の値を算術平均して、平均沈着量を算出した。採取した試料がすべて検出下限値未満の場合、「-」と表記した。
各放射性核種の物理的半減期（セシウム134：半減期2.0648 年、セシウム137：半減期30.1671 年、銀110ｍ：半減期249.95 日）を考慮し、平成24 年12月1日時点の値に補正を行なった。

※1：可搬型ゲルマニウム半導体検出器を環境中（近くに建物等のない平坦な場所）に設置し、実際の地面全体を対象として測定を行うことにより、地表面に分布した放射線源からのガンマ線を検出し、地表面に蓄積している放射性物質の平均的な濃度を分析する手法。測定は、文部科学省の放射能測定法シリーズ「ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ 測定法」に基づき実施し、解析の基礎データはICRUのレポート53(1994)に示された値を使用した。また、放射性核種の土壌中における鉛直分布を表すパラメータとしては、第2次分布状況等調査における放射性セシウムの深度分布の結果を基に、1.2 g/cm²であることを仮定した。

福島第一原子力発電所から80km圏内における土壌へのガンマ線放出核種の沈着量の測定結果 ( H24.9.1換算 )

本データは、文部科学省による第3次分布状況等調査において、平成24年8月13日から平成24年9月19日にかけて、ガンマ線放出核種の土壌沈着量を測定した結果を基に作成した。
ここで土壌沈着量とは土壌面積当たりの放射能（Bq/m²）と定義し、深度方向に積分した放射能を示すこととする。
本データに係る測定は、放射性セシウムの沈着量変化への台風の影響を確認するとともに、これまでのモニタリング結果を用いて福島第一原子力発電所から80 km圏内の放射性セシウムの沈着量の変化傾向を確認することを目的として行われた。
放射性セシウムの測定箇所は、福島第一原子力発電所から80 km圏内の地域を5 km×5 kmのメッシュに分割し、非可住区域及び測定箇所までの道路が通行止めなどにより測定が困難であった箇所を除き、各メッシュ内で測定に適した一箇所を選定した。（381箇所）
放射性セシウムの測定には、可搬型ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ測定^※1を用いた。空間線量率が高いこと等により、in-situ測定が適切に行えないと判断された調査箇所（6箇所）においては第1次分布状況等調査と同様に、各箇所5地点で表層5 cmの土壌を採取し、それらを良く攪拌したうえで、土壌試料について固定式ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析を実施した。
in-situ測定において、当該核種の明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が測定下限値以下であった場合は、「ND」と表記した。
土壌を採取分析した調査箇所の各サンプルの測定値は、明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が0.0以下であった場合は、「ND」と表記した。また、誤差は「-」と表記するとともに、検出下限値を参考値として記載した。沈着量が検出下限値未満であっても、当該核種のピークを検出できた場合には、その値を参考値として記載した。また、検出下限値を参考値として記載した。
土壌を採取・分析した調査箇所については、平均沈着量の算出方法は、同一地点で採取した試料のうち、1つでも検出下限値以上の測定値がある場合、検出下限値以上の値及び検出下限値未満の値を算術平均して、平均沈着量を算出した。採取した試料がすべて検出下限値未満の場合、「-」と表記した。
各放射性核種の物理的半減期（セシウム134：半減期2.0648 年、セシウム137：半減期30.1671 年、銀110m：半減期249.95 日）を考慮し、平成24年9月1日時点の値に補正を行なった。

※1：可搬型ゲルマニウム半導体検出器を環境中（近くに建物等のない平坦な場所）に設置し、実際の地面全体を対象として測定を行うことにより、地表面に分布した放射線源からのガンマ線を検出し、地表面に蓄積している放射性物質の平均的な濃度を分析する手法。測定は、文部科学省の放射能測定法シリーズ「ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ 測定法」に基づき実施し、解析の基礎データはICRUのレポート53(1994)に示された値を使用した。また、放射性核種の土壌中における鉛直分布を表すパラメータとしては、第2次分布状況等調査における放射性セシウムの深度分布の結果を基に、1.2 g/cm²であることを仮定した。

東日本における土壌へのガンマ線放出核種の沈着量の測定結果 ( H24.3.1換算 )

本データは、文部科学省による「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第二次分布状況等に関する調査研究」において、平成23年12月13日～平成24年5月29日の間に、ガンマ線放出核種の土壌沈着量を測定した結果を基に作成した。
ここで土壌沈着量とは土壌面積あたりの放射能（Bq/m²）と定義し、深度方向に積分した放射能を示すこととする。
ガンマ線放出核種の土壌沈着量の測定は、東日本全域における航空機モニタリングの測定結果（空間線量率）を参考にして、おおよその年間外部被ばく線量が1 mSv に相当するような空間線量率が0.2 μSv/h以上の地域を中心に実施^※1 した。調査箇所の選定にあたっては、空間線量率が0.2 μSv/h 以上の地域については5 km メッシュ毎に1 箇所、空間線量率が0.2 μSv/h 以下の地域については10 km メッシュ毎に1 箇所、調査箇所を選定した。
第1次分布状況等調査において、放射性核種の土壌表面への沈着量は狭い範囲（3 m 四方）でもばらつくことが確認されたため、測定箇所における放射性核種の平均的な沈着量を評価することが可能な手法である、可搬型ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ 測定^※2 により、ガンマ線放出核種の沈着量を測定した。なお、空間線量率が非常に高いこと等によりin－situ 測定が適切に行えないと判断された調査箇所（24箇所）においては、第1次分布状況等調査と同様に、各箇所5 地点で表層5 cm の土壌を採取し、それらを良く攪拌したうえで固定式ゲルマニウム半導体検出器を用いて核種分析を実施した。土壌試料の測定時間は1 時間程度とした。
in-situ測定において、当該核種の明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が測定下限値以下であった場合は、「ND」と表記した。
土壌を採取分析した調査箇所の各サンプルの測定値は、明確なピークを検出できなかった場合、あるいは算出した沈着量の値が0.0 以下であった場合は、「ND」と表記した。また、誤差は「-」と表記するとともに、検出下限値を参考値として記載した。沈着量が検出下限値未満であっても、当該核種のピークを検出できた場合には、その値を参考値として記載した。また、検出下限値を参考値として記載した。
土壌を採取・分析した調査箇所については、平均沈着量の算出方法は、同一地点で採取した試料のうち、1 つでも検出下限値以上の測定値がある場合、検出下限値以上の値及び検出下限値未満の値を算術平均して、平均沈着量を算出した。採取した試料がすべて検出下限値未満の場合、「-」と表記した。
各放射性核種の物理的半減期（セシウム134：半減期2.0648 年、セシウム137：半減期30.1671 年、銀110ｍ：半減期249.95 日）を考慮し、今回の調査期間（平成23年12月13日～平成24年5月29日）の中間の期日である平成24年3月1日時点の値に補正を行なった。

※1:1 都10 県（福島県、茨城県、岩手県、神奈川県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、栃木県、宮城県、山梨県）の一部の地域で実施。ただし天然核種の影響により空間線量率が高くなっている地域を除く。
※2:可搬型ゲルマニウム半導体検出器を環境中（近くに建物等のない平坦な場所）に設置し、実際の地面全体を対象として測定を行うことにより、地表面に分布した放射線源からのガンマ線を検出し、地表面に蓄積している放射性物質の平均的な濃度を分析する手法。測定は、文部科学省の放射能測定法シリーズ「ゲルマニウム半導体検出器を用いたin-situ 測定法」に基づき実施し、放射性核種の土壌中における鉛直分布を表すパラメータとしては、ICRU レポート53 を参照して、沈着後の経過時間は0～1 年、降水量は3 mm 以上の条件における値を用いた。測定時間としては原則、1 時間としたが、一部の測定箇所では、十分な統計的精度が得られていることを確認した上で測定時間を短縮した。

本調査項目のデータを公開しているホームページから収集し、利用しやすい CSV, XML, KML の形式でまとめたファイル一式です。