データの概要

福島県及びその近隣県における地表面から1m高さの空間線量率の測定結果(平成27年11月4日時点(事故から56か月後)) ( H27.11.4換算 )
  1. 本データは、原子力規制庁による福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果(平成27年11月4日時点(事故から56か月後))を基に作成した。
  2. 本データは、福島県及びその近隣県における航空機モニタリングにおいては、福島県及びその近隣県:平成27年9月12日~9月30日(のべ47フライト)、東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内:平成27年10月2日~11月4日(のべ94フライト)で得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で300 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約600 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 空間線量率については、当該モニタリング範囲で1 箇所テストラインを設定し、テストラインの上空(150~900 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  5. 本データの計算においては、福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの最終測定日(平成25年11月19日)現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、西日本、北海道の航空機モニタリングで適用した、上空で測定されたガンマ線のエネルギースペク トル情報を基に天然核種の影響を詳細に評価する手法(手法の詳細は「文部科学省による九州地方・沖縄県の航空機モニタリングの測定結果について」(平成24年5月11日公表)別紙9 を参照)を用いて、各測定地点で得られた空間線量率の結果から各測定地点における天然核種による空間線量率の寄与分を除いた上で、測定時から平成25年11月19日までのセシウム 134、セシウム 137 の物理的減衰を考慮して、算出している。
  6. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。
福島県及びその近隣県における地表面から1m高さの空間線量率の測定結果(平成26年11月7日時点(事故から44か月後)) ( H26.11.7換算 )
  1. 本データは、原子力規制庁による福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果(平成26年11月7日時点(事故から44か月後)) ( H26.11.7換算 )を基に作成した。
  2. 本データは、福島県及びその近隣県における航空機モニタリングにおいては、福島県及びその近隣県:平成26年9月1日~9月20日(のべ40フライト)、東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内:平成26年9月21日~11月7日(のべ109フライト)で得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で300 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約600 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 空間線量率については、当該モニタリング範囲で1 箇所テストラインを設定し、テストラインの上空(150~900 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  5. 本データの計算においては、福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの最終測定日(平成25年11月19日)現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、西日本、北海道の航空機モニタリングで適用した、上空で測定されたガンマ線のエネルギースペク トル情報を基に天然核種の影響を詳細に評価する手法(手法の詳細は「文部科学省による九州地方・沖縄県の航空機モニタリングの測定結果について」(平成24年5月11日公表)別紙9 を参照)を用いて、各測定地点で得られた空間線量率の結果から各測定地点における天然核種による空間線量率の寄与分を除いた上で、測定時から平成25年11月19日までのセシウム 134、セシウム 137 の物理的減衰を考慮して、算出している。
  6. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。
福島県及びその近隣県における地表面から1m高さの空間線量率の測定結果(平成25年11月19日時点(事故から32か月後)) ( H25.11.19換算 )
  1. 本データは、原子力規制庁による福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果(平成25年11月19日時点(事故から32 か月後))を基に作成した。
  2. 本データは、福島県及びその近隣県における航空機モニタリングにおいては、福島県及びその近隣県:平成25年9月3日~11月4日(のべ113フライト)、東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内:平成25年11月2日~11月19日(のべ48フライト)で得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で300 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約600 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 空間線量率については、当該モニタリング範囲で1 箇所テストラインを設定し、テストラインの上空(150~900 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  5. 本データの計算においては、福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの最終測定日(平成25年11月19日)現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、西日本、北海道の航空機モニタリングで適用した、上空で測定されたガンマ線のエネルギースペク トル情報を基に天然核種の影響を詳細に評価する手法(手法の詳細は「文部科学省による九州地方・沖縄県の航空機モニタリングの測定結果について」(平成24年5月11日公表)別紙9 を参照)を用いて、各測定地点で得られた空間線量率の結果から各測定地点における天然核種による空間線量率の寄与分を除いた上で、測定時から平成25年11月19日までのセシウム 134、セシウム 137 の物理的減衰を考慮して、算出している。
  6. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。
第7次航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H25.9.28換算 )
  1. 本データは、原子力規制庁による第7次航空機モニタリングの結果を基に作成した。
  2. 本データは、第7次航空機モニタリングにおいては平成25年8月27日から平成25年9月28日、ヘリコプター1 機により、のべ66 回飛行し、得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で300 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約600 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 航空機の軌跡幅は、昨年度は全域1.8 kmの測定間隔であったが、第7次航空機モニタリングにおいては、避難指示区域0.6 km、第6次航空機モニタリング測定結果において0.2 μSv/h以上の地域0.9 km、その他の地域1.8 kmとした。
  5. 空間線量率については、当該モニタリング範囲で1 箇所テストラインを設定し、テストラインの上空(150~900 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  6. 本データの計算においては、第7次航空機モニタリングの最終測定日(平成25年9月28日)現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、西日本、北海道の航空機モニタリングで適用した、上空で測定されたガンマ線のエネルギースペクトル情報を基に天然核種の影響を詳細に評価する手法(手法の詳細は「文部科学省による九州地方・沖縄県の航空機モニタリングの測定結果について」(平成24年5月11日公表)別紙9を参照)を用いて、各測定地点で得られた空間線量率の結果から各測定地点における天然核種による空間線量率の寄与分を除いた上で、測定時から平成25年9月28日までのセシウム134、セシウム137 の物理的減衰を考慮して、算出している。
  7. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。
避難指示区域の航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H25.3.11換算 )
  1. 本データは、文部科学省による避難指示区域における航空機モニタリングの結果を基に作成した。
  2. 本データは、平成25年3月4日から平成25年3月11日にかけて、ヘリコプター1 機により、のべ13 回飛行し、得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で300 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約600 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 航空機の軌跡幅は約1.85 kmである。
  5. 空間線量率については、当該モニタリング範囲でテストライン及びホバリングポイントを設定し、テストラインの上空(150~1,500 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、ホバリングポイント上空約300 mの高度においてホバリングにより一定の高度で測定した計数率とホバリングポイント周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  6. 本データの計算においては、避難指示区域における航空機モニタリングの最終測定日(平成25年3月11日)現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、西日本、北海道の航空機モニタリングで適用した、上空で測定されたガンマ線のエネルギースペクトル情報を基に天然核種の影響を詳細に評価する手法(手法の詳細は「文部科学省による九州地方・沖縄県の航空機モニタリングの測定結果について」(平成24年5月11日公表)別紙9を参照)を用いて、各測定地点で得られた空間線量率の結果から各測定地点における天然核種による空間線量率の寄与分を除いた上で、測定時から平成25年3月11日までのセシウム134、セシウム137の物理的減衰を考慮して、算出している。
  7. 今回のモニタリングの実施範囲については、一部の地域で積雪が確認された。これらの地域については、積雪の影響から空間線量率が低く測定されている傾向が予想される。そこで、積雪箇所を区別するために、積雪の有無をデータとして登録している。なお、積雪箇所の特定に当たっては、(独)宇宙航空研究開発機構「JAXA」が公開を行っている地球環境モニター(JASMES※1)上の、NASAの地球観測衛星Terra及びAquaの観測結果※2を活用した。
  8. ※1:JAXA地球環境モニター(JAXA Satellite Monitoring for Environmental Studies)の略称。
    ※2:NASAの地球観測衛星Terra及びAquaに搭載された光学センサ(MODIS)で観測された日本付近の積雪データについてJAXAが独自の処理アルゴリズムにて解析処理した結果を活用している。JAXAにおいては、宇宙から大気、海洋、陸、雪氷といった地球全体を長期間(10~15 年)観測し、水循環や気候変動の監視とそのメカニズムを解明するため、「地球環境変動観測ミッション(GCOM: Global Change Observation Mission)」を計画しており、本データは、気候変動観測衛星(GCOM-C)用光学センサーの解析アルゴリズム評価のために受信・処理が実施されている。なお、本データは、500 mメッシュの解像度であり、深さが約5 cm以上ある均一な積雪域であれば表示できるが、それ以下の積雪深さでは地表面の被覆状況により積雪の有無を正確に判定することが困難な場合がある。
  9. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。
第6次航空機モニタリング及び福島第一原子力発電所から80km圏外の航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H24.12.28換算 )
  1. 本データは、文部科学省による第6次航空機モニタリング、及び福島第一原子力発電所から80 km圏外の航空機モニタリング(平成24年度2回目)の結果を基に作成した。
  2. 本データは、第6次航空機モニタリングにおいては平成24年10月31日から平成24年11月16日にかけて、ヘリコプター1 機により、のべ37 回飛行し、福島第一原子力発電所から80 km圏外の航空機モニタリング(平成24年度2回目)においては、平成24年10月31日から平成24年12月28日にかけて、ヘリコプター2 機により、のべ87 回飛行し、得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で300 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約600 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 航空機の軌跡幅は、第6次航空機モニタリングにおいては約1.85 km、福島第一原子力発電所から80 km圏外の航空機モニタリング(平成24年度2回目)においては約3 kmである。
  5. 空間線量率については、当該モニタリング範囲で1 箇所テストラインを設定し、テストラインの上空(150~900 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  6. 本データの計算においては、福島第一原子力発電所から80 km圏外の航空機モニタリング(平成24年度2回目)の最終測定日(平成24年12月28日)現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、西日本、北海道の航空機モニタリングで適用した、上空で測定されたガンマ線のエネルギースペクトル情報を基に天然核種の影響を詳細に評価する手法(手法の詳細は「文部科学省による九州地方・沖縄県の航空機モニタリングの測定結果について」(平成24年5月11日公表)別紙9 を参照)を用いて、各測定地点で得られた空間線量率の結果から各測定地点における天然核種による空間線量率の寄与分を除いた上で、測定時から平成24年12月28日までのセシウム134、セシウム137の物理的減衰を考慮して、算出している。
  7. 福島第一原子力発電所から80 km圏外のモニタリング(平成24年度2回目)の実施範囲については、一部の地域(福島県西部、群馬県、山形県東部等)で積雪が確認された。これらの地域については、積雪の影響から空間線量率が低く測定されている傾向が予想される。そこで、積雪箇所を区別するために、積雪の有無をデータとして登録している。なお、積雪箇所の特定に当たっては、(独)宇宙航空研究開発機構「JAXA」が公開を行っている地球環境モニター(JASMES※1)上の、NASAの地球観測衛星Terra及びAquaの観測結果※2を活用した。
  8. ※1:JAXA地球環境モニター(JAXA Satellite Monitoring for Environmental Studies)の略称。
    ※2:NASAの地球観測衛星Terra及びAquaに搭載された光学センサ(MODIS)で観測された日本付近の積雪データについてJAXAが独自の処理アルゴリズムにて解析処理した結果を活用している。JAXAにおいては、宇宙から大気、海洋、陸、雪氷といった地球全体を長期間(10~15 年)観測し、水循環や気候変動の監視とそのメカニズムを解明するため、「地球環境変動観測ミッション(GCOM: Global Change Observation Mission)」を計画しており、本データは、気候変動観測衛星(GCOM-C)用光学センサーの解析アルゴリズム評価のために受信・処理が実施されている。なお、本データは、500 mメッシュの解像度であり、深さが約5 cm以上ある均一な積雪域であれば表示できるが、それ以下の積雪深さでは地表面の被覆状況により積雪の有無を正確に判定することが困難な場合がある。
  9. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。
第5次航空機モニタリング及び福島第一原子力発電所から80km圏外の航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H24.6.28換算 )
  1. 本データは、文部科学省による第5次航空機モニタリング、及び福島第一原子力発電所から80 km圏外の航空機モニタリングの結果を基に作成した。
  2. 本データは、第5次航空機モニタリングにおいては平成24年6月22日から平成24年6月28日にかけて、ヘリコプター2 機により、のべ20 回飛行し、福島第一原子力発電所から80 km圏外の航空機モニタリングにおいては、平成24年4月2日から平成24年5月7日にかけて、ヘリコプター2 機により、のべ59 回飛行し、得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で300 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約600 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 航空機の軌跡幅は、第5次航空機モニタリングにおいては約1.85km、福島第一原子力発電所から80 km圏外の航空機モニタリングにおいては約3 kmである。
  5. 空間線量率については、当該モニタリング範囲で1 箇所テストラインを設定し、テストラインの上空(150~900 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  6. 本データの計算においては、第5次航空機モニタリングの最終測定日(平成24年6月28日)現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、西日本、北海道の航空機モニタリングで適用した、上空で測定されたガンマ線のエネルギースペクトル情報を基に天然核種の影響を詳細に評価する手法(手法の詳細は「文部科学省による九州地方・沖縄県の航空機モニタリングの測定結果について」(平成24年5月11日公表)別紙9を参照)を用いて、各測定地点で得られた空間線量率の結果から各測定地点における天然核種による空間線量率の寄与分を除いた上で、測定時から平成24年6月28日までのセシウム134、セシウム137の物理的減衰を考慮して、算出している。
  7. 福島第一原子力発電所から80 km圏外のモニタリングの実施範囲については、一部の地域(福島県西部、群馬県、山形県東部等)で積雪が確認された。これらの地域については、積雪の影響から空間線量率が低く測定されている傾向が予想される。そこで、積雪箇所を区別するために、積雪の有無をデータとして登録している。なお、積雪箇所の特定に当たっては、(独)宇宙航空研究開発機構「JAXA」が公開を行っている地球環境モニター(JASMES※1)上の、NASAの地球観測衛星Terra及びAquaの観測結果を※2を活用した。
  8. ※1:JAXA地球環境モニター(JAXA Satellite Monitoring for Environmental Studies)の略称。
    ※2:NASAの地球観測衛星Terra及びAquaに搭載された光学センサ(MODIS)で観測された日本付近の積雪データについてJAXAが独自の処理アルゴリズムにて解析処理した結果を活用している。JAXAにおいては、宇宙から大気、海洋、陸、雪氷といった地球全体を長期間(10~15 年)観測し、水循環や気候変動の監視とそのメカニズムを解明するため、「地球環境変動観測ミッション(GCOM: Global Change Observation Mission)」を計画しており、本データは、気候変動観測衛星(GCOM-C)用光学センサーの解析アルゴリズム評価のために受信・処理が実施されている。なお、本データは、500 mメッシュの解像度であり、深さが約5 cm以上ある均一な積雪域であれば表示できるが、それ以下の積雪深さでは地表面の被覆状況により積雪の有無を正確に判定することが困難な場合がある。
  9. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。
都道府県別の航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H24.5.31換算 )
  1. 本データは文部科学省が全国47都道府県で実施してきた航空機モニタリング結果を基に作成した。
  2. 本データの測定は、下記の表にある期間に実施し、得られた結果を基に作成した。
  3. 標高2,000 m以上の山岳部は、飛行が困難であることから測定結果が無い。
  4. モニタリングの飛行高度は対地高度で150~300 m程度(実施した都道府県ごとに変化)であり、その測定値は、航空機下部の直径約300~600 m程度の円内の測定値を平均化したものである。
  5. 今回の航空機モニタリングでは、軌跡幅は80 km圏内は約1.85 km、80~100 km圏内(南側は120 km圏内)は約5 km、東日本地域については約3 km、西日本・北海道地域については約5 kmの範囲である。
  6. 空間線量率については、当該モニタリング範囲で1 箇所テストラインを設定(概ね、県単位で一箇所、空間線量率の変動が小さな箇所を選定)し、テストラインの上空(150~900 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  7. なお、これまでに文部科学省から、日本全国について航空機モニタリングを実施した結果が、県及びブロックごとに公表されているが、これまでのモニタリングにおいて、天然核種の影響を考慮して放射性セシウムの沈着量を解析する手法等が開発されてきており、過去のモニタリング結果がその都度、改訂されている。そのため、今回のデータベースでは、日本全国の航空機モニタリングの測定結果について最新の解析手法を用いて解析した上で、日本全国で最後に測定した北海道の航空機モニタリングの最終測定日(平成24年5月31日)現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、各モニタリングの測定時の空間線量率の測定値から下記の方法で天然核種による空間線量率の値を除いた上で、測定時から平成24年5月31日までのセシウム134、セシウム 137の物理的減衰を考慮して、算出している。
    • ①西日本及び北海道においては、天然核種の影響を詳細に評価する手法(手法の詳細は「文部科学省による九州地方・沖縄県の航空機モニタリングの測定結果について」(平成24年5月11日公表)別紙9を参照)を用いて測定時の空間線量率の測定値から各測定地点における天然核種による空間線量率の値を除いている。
    • ②東日本全域のうち、西日本及び北海道の航空機モニタリングで使用したヘリコプター及び測定器の組み合わせと同一の組み合わせでモニタリングを実施した地域(第2次航空機モニタリングの範囲(福島第一原子力発電所から80~100 km圏内(南側は120 km)、第4次航空機モニタリングの範囲の一部(福島第一原子力発電所から40~80 km圏内)、愛知県、青森県、秋田県、石川県、岩手県、神奈川県、岐阜県、埼玉県、静岡県、千葉県、東京都、富山県、長野県、新潟県、福井県、福島県西部、山梨県)については、①の手法が適用可能であるため、①の手法を用いて測定時の空間線量率の測定値から各測定地点における天然核種による空間線量率の値を除いている。
    • ③東日本全域のうち、各県の防災ヘリコプター等を使用して航空機モニタリングを行った地域(第4次航空機モニタリングの40 km圏内、福島第一原子力発電所から100 km以遠の宮城県北部、福島第一原子力発電所から120 km以遠の栃木県南部、福島第一原子力発電所から概ね120 km圏外の茨城県、福島第一原子力発電所から概ね100 km圏外の山形県、群馬県全域)については、西日本及び北海道の航空機モニタリングで使用したヘリコプター及び測定器の組み合わせが異なる。本地域においては、①の手法を適用できないため、福島第一原子力発電所の事故前に東日本全域における天然核種による空間線量率の平均値(0.0687 μSv/h)を除いている。
  8. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。

  9. ・都道府県別の測定時期
    宮城県栃木県茨城県山形県福島県西部
    平成23年6月22日~平成23年6月30日平成23年7月12日~平成23年7月16日平成23年7月26日~平成23年8月2日平成23年8月9日~平成23年8月15日平成23年8月16日~平成23年8月28日
    群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川
    平成23年8月23日~平成23年9月8日平成23年9月8日~平成23年9月12日平成23年9月8日~平成23年9月12日平成23年9月14日~平成23年9月18日平成23年9月14日~平成23年9月18日
    新潟県秋田県岩手県静岡県長野県
    平成23年8月30日~平成23年9月23日平成23年9月14日~平成23年9月28日平成23年9月14日~平成23年10月13日平成23年9月23日~平成23年9月30日平成23年9月24日~平成23年10月7日
    山梨県岐阜県富山県愛知県青森県
    平成23年9月30日~平成23年10月4日平成23年10月5日~平成23年10月12日平成23年10月7日~平成23年10月9日平成23年10月16日~平成23年10月20日平成23年10月7日~平成23年11月1日
    石川県福井県九州地方沖縄県四国地方
    平成23年10月17日~平成23年10月24日平成23年10月17日~平成23年10月20日平成24年1月30日~平成24年3月22日平成24年3月24日~平成24年3月29日平成24年2月10日~平成24年2月28日
    三重県滋賀県京都府兵庫県大阪府
    平成24年2月5日~平成24年2月12日および平成24年4月10日~平成24年4月25日平成24年2月5日~平成24年2月12日および平成24年4月10日~平成24年4月25日平成24年2月5日~平成24年2月12日および平成24年4月10日~平成24年4月25日平成24年2月5日~平成24年2月12日および平成24年4月10日~平成24年4月25日平成24年2月8日~平成24年2月20日
    奈良県和歌山県広島県山口県島根県
    平成24年2月8日~平成24年2月20日平成24年2月8日~平成24年2月20日平成24年2月12日~平成24年2月27日平成24年2月12日~平成24年2月27日平成24年4月10日~平成24年4月24日
    鳥取県岡山県北海道  
    平成24年4月10日~平成24年4月24日平成24年3月7日~平成24年3月14日平成24年4月24日~平成24年5月31日  
警戒区域と計画的避難区域の航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H24.2.10換算 )
  1. 本データは、文部科学省による警戒区域及び計画的避難区域における航空機モニタリングの結果を基に作成した。
  2. 本データは、平成24年2月6日から平成24年2月10日にかけて、ヘリコプター1 機により、のべ7 回飛行し、得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で300 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約600 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 航空機の軌跡幅は、約1.8 km程度である。
  5. 空間線量率については、当該モニタリングの範囲で1箇所テストラインを設定し、テストラインの上空(150~900 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺でNaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地表面から1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地表面から1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  6. 本データの計算においては、警戒区域及び計画的避難における航空機モニタリングの最終測定日である平成24年2月10日現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、測定時の空間線量率の測定値から、東日本全域における、天然核種による空間線量率の平均値(0.0687 μSv/h)を除いた上で、測定時から特定の時点までのセシウム134、セシウム137 の物理的減衰を考慮して、算出している。
  7. 今回のモニタリングの実施範囲については、一部の地域で積雪が確認された。積雪箇所については、文部科学省のこれまでのモニタリングにおいても、雪による地上からのガンマ線の遮蔽に伴い、空間線量率が低く測定される傾向が確認されており、本モニタリングの結果においても、同様の傾向が予想される。そこで、積雪箇所(空間線量率の測定結果、放射性セシウムの沈着量が低くなっていると想定される箇所)を区別するため、登録データには積雪の有無を記載している。なお、積雪箇所の特定にあたっては、(独)宇宙航空研究開発機構が公開を行なっている地球環境モニター(JASMES[1])上の、NASAの地球観測衛星Terra及びAquaの観測結果[2]を活用した。
  8. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。

  9. [1]:JAXA 地球環境モニター(JAXA Satellite Monitoring for Environmental Studies)の略称。
    [2]:NASAの地球観測衛星Terra及びAquaに搭載された光学センサ(MODIS)で観測された日本付近の積雪データについて、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(以下、「JAXA」という。)が独自の処理アルゴリズムにて解析処理した結果を活用している。JAXA においては、宇宙から大気、海洋、陸、雪氷といった地球全体を長期間(10~15 年)観測し、水循環や気候変動の監視とそのメカニズムを解明するため、「地球環境変動観測ミッション(GCOM: Global Change Observation Mission)」を計画しており、本データは、気候変動観測衛星(GCOM-C)用光学センサーの解析アルゴリズム評価のために受信・処理が実施されている。なお、本データは、500 mメッシュの解像度であり、深さが約5 ㎝以上ある均一な積雪域であれば表示できるが、それ以下の積雪深さでは地表面の被覆状況により積雪の有無を正確に判定することが困難な場合がある。
第4次航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H23.11.5換算 )
  1. 本データは、文部科学省による第4次航空機モニタリングの結果を基に作成した。
  2. 本データは、平成23年10月22日から平成23年11月5日にかけて、ヘリコプター2 機により、のべ27 回飛行し、得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で150~300 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約300~600 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 航空機の軌跡幅は、1.8 km程度であるが、第3次航空機モニタリングと第1次航空機モニタリングの測定結果の比率を確認したところ、飛行の仕方の違いによる内挿の影響により、空間線量率が増加していると思われる箇所が確認されたため、本モニタリングでは、第1次航空機モニタリング時と同様に、福島第一原子力発電所周辺の南北の沿岸部のエリアについては、300 m間隔で追加飛行を実施した。
  5. 空間線量率については、当該モニタリング範囲で1 箇所テストラインを設定し、テストラインの上空(150~900 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  6. 本データの計算においては、第4次航空機モニタリングの最終測定日である平成23年11月5日現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、測定時の空間線量率の測定値から、東日本全域における、天然核種による空間線量率の平均値(0.0687 μSv/h)を除いた上で、測定時から特定の時点までのセシウム134、セシウム137の物理的減衰を考慮して、算出している。
  7. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。
第3次航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H23.7.2換算 )
  1. 本データは、文部科学省による第3次航空機モニタリングの結果を基に作成した。
  2. 本データは、平成23年5月31日から平成23年7月2日にかけて、ヘリコプター2 機により、のべ29 回飛行し、得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で150~300 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約300~600 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 航空機の軌跡幅は、約2 km程度である。
  5. 空間線量率については、当該モニタリング範囲で1 箇所テストラインを設定し、テストラインの上空(40 km圏内:200~650 m、40~80 km圏内:300~600 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  6. 本データの計算においては、第3次航空機モニタリングの最終測定日である平成23年7月2日現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、測定時の空間線量率の測定値から、東日本全域における、天然核種による空間線量率の平均値(0.0687 μSv/h)を除いた上で、測定時から特定の時点までのセシウム134、セシウム137の物理的減衰を考慮して、算出している。
  7. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。
第2次航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H23.5.26換算 )
  1. 本データは、文部科学省による第2次航空機モニタリングの結果を基に作成した。
  2. 本データは、平成23年5月18日から 平成23年5月26日にかけて、ヘリコプター1 機により、のべ13 回飛行し、得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で150~300 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約300~600 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 航空機の軌跡幅は、3~5 km程度である。
  5. 空間線量率については、当該モニタリング範囲で1 箇所テストラインを設定し、テストラインの上空(150~600 m)において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  6. 本データの計算においては、第2次航空機モニタリングの最終測定日である平成23年5月26日現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、測定時の空間線量率の測定値から、東日本全域における、天然核種による空間線量率の平均値(0.0687 μSv/h)を除いた上で、測定時から特定の時点までのセシウム134、セシウム137の物理的減衰を考慮して、算出している。
  7. 東京電力(株)福島第一原子力発電所から80 kmの範囲内のデータは、放射性物質の減衰を考慮し、第1次航空機モニタリングの結果を平成23年5月26日現在の値に補正した結果を用いている。
  8. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。
第1次航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H23.4.29換算 )
  1. 本データは、文部科学省による第1次航空機モニタリングの結果を基に作成した。
  2. 本データは、平成23年4月6日から平成23年4月29日にかけて、小型飛行機及びヘリコプター2 機により、のべ42 回飛行し、得られた結果を基に作成した。
  3. モニタリングの飛行高度は対地高度で150~700 m程度であり、その測定値は、航空機下部の直径約300~1500 m程度(飛行高度により変化)の円内の測定値を平均化したものである。
  4. 空間線量率については、当該モニタリング範囲で1 箇所テストラインを設定し、テストラインの上空において測定した計数率(cps)の各高度における変化傾向(高度補正関数)を確認し、その後、テストライン上空の一定の高度における計数率とテストライン周辺で NaI(TI)シンチレーション式サーベイメータで測定した、地表面から1 m高さの空間線量率の測定値(μSv/h)から、計数率と地上1 m高さの空間線量率の換算係数(cps/(μSv/h))を求め、これらの高度補正関数及び換算係数を用いて、各地点の上空で測定された計数率を換算して地上1 m高さの空間線量率を算出している。なお、本データには天然核種による空間線量率が含まれている。
  5. 猪苗代町東部については、山間部であるため、低高度の飛行が困難であることから、測定結果がない。
  6. 福島第一原子力発電所直上は、発電所からの直接の空間線量率を測定してしまうため、航空機モニタリングは実施していない。
  7. 本データの計算においては、第1次航空機モニタリングの最終測定日である平成23年4月29日現在の値に減衰補正している。減衰補正の手法としては、測定時の空間線量率の測定値から、東日本全域における、天然核種による空間線量率の平均値(0.0687 μSv/h)を除いた上で、測定時から特定の時点までのセシウム134、セシウム137の物理的減衰を考慮して、算出している。
  8. 本データは、JIS X 0410 地域メッシュコードに準拠した4分の1地域メッシュ(1辺の長さが約250m)を基に、各メッシュの重心座標における空間線量率をそのメッシュの代表値としています。地域メッシュコードについては、総務省統計局ホームページ「地域メッシュ統計の特質・沿革」をご覧ください。
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福島県及びその近隣県における地表面から1m高さの空間線量率の測定結果(平成27年11月4日時点(事故から56か月後)) ( H27.11.4換算 )
福島県及びその近隣県における地表面から1m高さの空間線量率の測定結果(平成26年11月7日時点(事故から44か月後)) ( H26.11.7換算 )
福島県及びその近隣県における地表面から1m高さの空間線量率の測定結果(平成25年11月19日時点(事故から32か月後)) ( H25.11.19換算 )
第6次航空機モニタリング及び福島第一原子力発電所から80km圏外の航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H24.12.28換算 )
第5次航空機モニタリング及び福島第一原子力発電所から80km圏外の航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H24.6.28換算 )
都道府県別の航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H24.5.31換算 )
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都道府県別の航空機モニタリングの空間線量率の測定結果 ( H24.5.31換算 )
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